「身近な援助者」を目指して

代表者の思い

身近に起こる様々な社会問題

介護問題による傷害事件、高齢ドライバーによる交通事故、児童虐待といった悲惨な事件が後を絶たず、社会問題化しています。また近年では、新型コロナウイルス感染症の流行と共に生活困窮や差別被害なども生まれ、いのちや暮らしが脅かされる事態にも直面しています。経済格差の広がりや自然災害などの予期せぬ事態が起これば、国民の生活苦の実感はますます高まっていくのではないかと思います。

いのちと暮らしの課題

少産少子・超高齢社会である日本は、とりわけ医療・介護の問題は待ったなしの状況です。加齢に伴う疾病リスクの上昇から、必然的に医療・介護の需要は増えますが、一方で人口減少による労働力不足や膨らみ続ける医療費の問題は深刻です。また家庭内では、老老介護だけでなく、ヤングケアラーやダブルケアで苦悩する世代も増えていくと考えられています。

在宅医療への期待

国は、地域包括ケアシステムを推進し、医療については「時々入院、ほとんど在宅」を掲げています。入院治療を短期集中して行うことは、医療費削減だけでなく、入院に伴う生活機能の低下を防ぐことにもなり得ますが、早期退院を目指すには、在宅医療の土台がしっかりしていなければなりません。重症化の予防、状態の維持、異常の早期発見、治療から看取りまでを、その人らしい生活と共に実現することが期待されています。

『近助』を目指す

生活課題を乗り越える為に、『自助=個人』、『互助=近隣(家族,友人など)』、『共助=保険(医療,介護,年金など)』、『公助=行政(生活保護,虐待対策など)』という考え方がありますが、我々が目指すのは『近助』です。 身近な援助者となり、地域の課題や個人の生活上の困難さの解決に向けた事業を行います。まずは、訪問看護・リハビリ事業によって個人や家庭の支援を行なっていきます。

代表取締役社長 佐藤寛悟